就職氷河期世代対象の求人とは?

職場で【氷河期世代の国家公務員募集 2府省に2600人超応募】のニュースを見た上司とこのテーマで雑談しました。

 

就職氷河期世代を国家公務員として雇う厚生労働省と内閣府の中途採用に、2600人を超える応募が寄せられた。両府省が15日公表した。4月1日時点で35〜49歳の人が対象で、採用人数は厚労省が10人、内閣府が数人程度のため、いずれも「狭き門」だ。試験に合格すれば、内閣府は4月1日以降、厚労省は5月1日以降に採用される。

 

 10日に締め切った厚労省には1934人の応募があった。2月に筆記と作文の試験、3月に面接を予定している。3月30日以降に合格者を発表する。採用後は原則、東京・霞が関などの本省で働く。

 

 内閣府には15日夕方時点で685人が応募した。「就職氷河期における自身の就職活動について苦労したこと」などを記した書類と小論文を提出した。1月末から2月に面接をする。

2020年1月15日 朝日新聞デジタル

 

「なかなかの狭き門だが、省庁で働けるなんてイイな」と軽く思いました。しかし、就職氷河期における自身の就職活動について苦労したこと」などを記した書類と小論文はすぐに用意できないな....。そんなありがたそうな支援があったということを知らず、時代についていこうと調べてみました。

 

まず、2019年時点での就職氷河期世代の年齢は35才〜49才となっているとのことです。自分はアラフォーなのでこれの対象になっています。ちなみに、1970年前半を就職氷河期世代初期、1970年後半を就職氷河期世代中期、1980年前半を就職氷河期世代末期と呼ぶそうです。

 

知らなかった...。
自分が就職氷河期世代末期だったとは気づきませんでした。でも、何かそうやって定義されますと途端に自分がミジメな存在に感じられてきましたよ(-_-;)

 

いやまてよ、なるほど、どおりでいい求人に巡り合えなかったわけだ(笑)( ̄∇ ̄;)ハッハッハ
バブル崩壊で新卒を雇って育てる余裕が企業になかった時、政府と経団連の下した判断は「派遣などの非正規社員を増やす」でした。過去を思い出すと、就活の求人案件に派遣という文字が出現し始めていたように思います。

 

そして今になってようやく、政府が就職氷河期世代の支援を開始すると発表したんですね。就職氷河期世代の年齢はすでに35〜49才になってしまったのにね。支援しないよりマシだけど、

 

( ゚Д゚)遅いわ!!
今から社歴積んでも給料安いだろ!!!

竹中平蔵!!

 

就職氷河期世代を助けたいなら、リーマンショックの時からなぜずっと放置してきたんだという話です。この時代に生まれたのが悪いのか、雑に扱われていたと感じます。就職氷河期世代でも就職できた人はいるのは事実。できないのは甘えと言われると返す言葉もない..。自己責任と言われるとちょっと腹立たしいですけどね。と、気になるのか派遣やら非正規の生みの親である竹中平蔵氏とパソナは何をするかと思えば、

 

パソナグループ 就職氷河期世代支援で正社員300人採用へ

ですって。
格差社会を拡大させ、未来ある若者を社会人経験にもならない非正規雇用として低賃金で働かせ、今度は政府が助成金を出す就職氷河期世代の正社員採用を行い人材不足の業種に就かせるということです。なんというマッチポンプ...。

 

こいつは悪魔じゃないだろうか?

就職氷河期世代はこれからどうするか?

仮に政府の支援を得て正社員になったとしても、新卒の給料からスタートだと思うんですよね。
となると、就職氷河期世代はほかの世代よりも給与水準が低いため、よりリスクをとってお金を作るしかありません。

 

投資と副業です

 

日本では「投資なんてとんでもない。そんなの始めたら一家心中するしかない」と思ってる人がいますが、投資方法によってはパチンコなどのギャンブルより資金は増えます。自分はそれを証明して見せたいと思います。

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