派遣社員って3年しか働けないの?派遣社員が知っておくべきこと

記事作成:2020年08月19日

 

 

派遣には3年ルールというものがあるのをしっていますか?派遣には、労働者派遣法というものがあって改正(H27.09.30〜)されたときに定められました。


私もうっすら知っていましたがあまり詳しく知りませんでした。たまに派遣先の人に「」どうゆうルールなの?」と聞かれますので、知っておくべき知識として調べてみました。

 

 

派遣法の改正(改悪?)のお陰で複雑になってます。
まさに【地獄への道は善意で敷き詰められている】ですね。


「派遣の3年ルール」の期間制限は2種類ある

「派遣の3年ルール」には、

 

(1)派遣労働者個人単位の期間制限(派遣スタッフ個人)
(2)派遣先事業所単位の期間制限(派遣先)

 

の2種類があります。

 

派遣労働者個人単位の期間制限(派遣スタッフ個人)とは

派遣スタッフは派遣先の事業所における同一の組織に、3年以上勤めることができません。
私の例をだしますと、

就業先発勤務日:2019年2月4日
個人単位抵触日:2022年2月4日

 

です。3年後ですね。
ちなみに、本来の配属先よりも品質保証部のいくつかのチームが忙しすぎてパンクしていたので事務作業をしていました。半年程度で異動することがわかっっていましたが、派遣先が異動の1週間前に直接打診してきました(-_-;)←アウト

 

就業先異動日:2019年7月1日
個人単位抵触日:2022年7月1日

 

お判りでしょうか?
異動したことによって個人単位抵触日が延長されました。同じ組織で3年を働くと「個人単位の抵触日」を迎えてしまいますが、
派遣先が同じ会社でも部署を移れば3年経ってからも働くことが可能です。ちなみに 異なる派遣先企業に移れば派遣社員としてまた3年働き続けられます。何だか落ち着かない生活ですね。

 

派遣先事業所単位の期間制限

派遣先の同一の事業所は、3年を超えて同じ派遣元の派遣スタッフを受け入れることは原則できません。
自分の例を出します

 

就業先発勤務日:2019年2月4日
個人単位抵触日:2022年2月4日
事業所単位抵触日:2021年10月13日

 

 事業所単位抵触日のほうが個人単位抵触日よりも期間が短いですね。これは自分以外の同じ派遣元から来た派遣スタッフが先に働いていた職場で働き始めたからなんです。そのため、派遣先によっては3年より短い期間で辞めなければいけない場合があり得ます。が、ただ、「事業所単位抵触日」は、派遣先の過半数労働組合が許可した場合のみ延長することが可能だそうです。メンドイなぁ。

 

 

3年ルールが適用される業務は?

以前はソフトウェア開発や通訳などの専門的知識や技術を必要とする業務いわゆる「26業務」は3年ルールの対象外でした。しかし、2015年9月30日に派遣法が改正され、派遣の3年ルールの適用範囲がすべての業務に広がってしまいました。ちなみに改正以前から「26業務」で働いていた場合は、改正法が施行された2015年9月30日以後にの契約から、3年ルールが適応されます。

 

 

3年経ったらどんな選択肢があるの?

抵触日を迎えたときの選択肢は以下の2つです。

 

・派遣会社から別の派遣先のお仕事を紹介される。
・派遣先企業で直接雇用される。(派遣先企業が今後も働いてほしいという場合。正社員orパートor契約社員)
・部署異動して同じ派遣先で働く。

 

また例外もあります。

・60歳以上である場合
・派遣元に無期雇用されている場合だったり派遣元の正社員
・有期プロジェクトに派遣される(期間が明確な場合)
・産休、育休、介護休業などを取得する人の代わりに派遣される場合
・日数限定業務(1ヶ月の勤務日数が、派遣先の通常の労働者の半分以下かつ10日以下)の場合

 

です。

 

そういえば派遣先の年配女性が若い女性派遣社員に対して

 

さん若いからこの先子供産んで辞めたらまた新しい人を探さないといけないじゃん


といってましたが、妊娠の可能性があるから派遣を選んだ(産休・育休も利用できるし)と思うし、産まなくても3年でいなくなることを忘れてはいけません。
だってさ製造派遣からの直接雇用ってパート(時給1000円(10円昇給/年)だもん。

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